中京不動産鑑定がお客様に選ばれる５つの理由
① 100件を超える鑑定評価事例で培った豊富な経験
税務や訴訟等の場面では不動産鑑定評価書の中身が大切です。国土交通省や国税局、愛知県庁から委嘱を受け、鑑定評価員としての評価実績を有する当事務所の不動産鑑定士が、税務署や訴訟の相手方からの反論に耐えうる不動産鑑定評価書を作成します。
② 親切・丁寧をモットーに、お客様に寄り添います
不動産は一つとして同じものがなく、不動産自体が大きな価値を持つものであり、お客様にとっても大切な財産であることを理解しています。お客様から相談してよかったと言っていただけることが最も大きな喜びです。
③ 明瞭会計
鑑定評価の報酬については事前にご説明し、追加費用は一切頂きません。
また、相談は無料でお受けいたします。ご相談の結果、鑑定評価のご依頼に至らなかった場合でも、当事務所はご相談いただいたこと自体に感謝します。
④ 迅速な対応
お客様からのお問い合わせには迅速に対応いたします。また、専門家であることに胡坐をかかず、鑑定評価の納期についてもお客様にご要望に応じてスピード対応も可能です。
⑤ 守秘義務・情報管理の徹底
当事務所は金融機関が提携不動産鑑定業者に求める情報管理態勢と同基準の情報管理態勢を採用しています。
不動産鑑定評価書の内容が重要です
裁判所や税務署に対する正式な根拠資料となる不動産鑑定評価書では特に鑑定評価額の算出過程について説得力が求められます。単に鑑定評価額を表示し、「不動産の鑑定評価に関する法律（法律第百五十二号）」及び、不動産鑑定評価基準に従った必須記載事項を羅列しただけの鑑定評価書に高い報酬を支払う価値はありません。
当事務所では過去の多くの鑑定評価先例や多数の専門文献資料を駆使し、当事務所が発行する不動産鑑定評価書が常に相手方や第三者からの反論にも耐え得るよう、説得力のある不動産鑑定評価書の作成に努めています。
また、不動産鑑定評価はその作成にも多くの作業過程を経ることから、必然的に報酬も高額にならざるを得ません。しかし、お客様の利用目的によっては法律に基づく正式な不動産鑑定評価書でなくとも、費用的により安価な価格調査報告書（不動産鑑定評価書の要約版）で事足りる場合もあります。そのため、お客様のご相談をお聞きする中で、鑑定評価が必要となった背景やお客様の最終的な目標を共有することで、成果品の種類と報酬を事前にご説明し、お客様のニーズに対応する形で取り決めさせて頂きます。
なお、当事務所の専任不動産鑑定士はこれまで、官公庁、法人事業会社、金融機関、税理士事務所、弁護士事務所、個人等からのご依頼のもと、愛知県、三重県、岐阜県等を中心に、収益用不動産、事業用倉庫・工場、区分所有マンション、戸建住宅の評価はもとより、訴訟に係る継続家賃、継続地代、新規賃料等の鑑定評価に携わり、これまでに100件超の不動産鑑定評価書・価格調査調査報告書の作成実績があります。
これらの実績と経験をもとに、お客様のご要望に応えてまいりたいと思います。
不動産鑑定評価書が必要な場面
「不動産鑑定評価書」と「価格調査報告書」の違い
当事務所が発行する成果品には不動産鑑定評価基準に則った正式な「不動産鑑定評価書」と不動産鑑定評価基準に則らない「価格調査報告書」があります。
訴訟や税務対策など特に説明力が求められる場合には、原則として不動産鑑定評価書をご利用ください。お客様ご自身や社内決裁などのために不動産の価格を把握したいというお客様は、価格調査報告書をご利用ください。
当事務所ではお客様のご相談内容を伺い、お客様に最適な成果品の種類と報酬をご提案させていただきます。
不動産鑑定評価書
15万円～
正式な「不動産鑑定評価書」とは「不動産の鑑定評価に関する法律」等で定められた必要記載事項を全て網羅したものであり、十分な説明がなされています。
当事務所では不動産鑑定評価書の説得性を高めるべく、鑑定報酬以上の十分な説明に努めております。
価格調査報告書
10万円～
「価格調査報告書」は法律等に基づく必要記載事項を網羅していない分、正式な不動産鑑定評価書と比べ、鑑定費用を抑えることができます。
なお、弊社では市場調査レポートを６万円（愛知県内）にて承っています。購入予定の不動産について価格の妥当性検証にご利用ください。
不動産鑑定評価基準に則らない価格調査報告書の作成が可能な５つのケース
- 調査価格等が依頼者の内部における使用にとどまる場合
- 公表・開示・提出される場合でも利用者の判断に大きな影響を与えないと判断される場合
- 調査価格等が公表されない場合ですべての開示・提出先の承諾が得られた場合
- 不動産鑑定評価基準に則ることができない場合
- 依頼目的、利用者の範囲等を勘案して不動産鑑定評価基準に則らないことに合理的な理由がある場合
鑑定評価費用
基本料金は以下のとおりです。不動産の用途や規模によって料金が異なりますので、まずは「無料見積り」をご相談ください。
費用はご依頼の目的や個別具体の不動産の現況等に応じて異なる場合がありますので、まずはお気軽にご相談ください。
商業施設、大規模工場・倉庫など規模が大きな不動産や特殊な不動産、借地権・底地など権利関係が複雑な案件などにつきましても、別途お見積りを致します。
なお、お見積り金額は現地調査に係る交通費、鑑定評価費用、登記簿等の資料取得費用などの評価作業に必要な一切の費用を含みます。
不動産鑑定評価書
不動産の売買、交換、相続、税務、訴訟、現物出資、家賃地代の増額交渉・減額交渉など、税務署や裁判所、売買の相手方等の外部に鑑定評価書を提出する予定がある場合には、不動産鑑定評価基準に則った正式な不動産鑑定評価書をご利用ください。
※評価対象となる不動産が複数物件の場合は複数割引をさせていただきます。
| 不動産の種類 | 具体例 | 料金（税別） |
| 土地のみ | 住宅地・商業地・工業地・山林など | 15万円～ |
| 土地と建物 | 戸建、共同住宅・オフィスビル・工場（一棟） | 18万円～ |
| 区分所有 | マンション１室（ワンルーム・ファミリー） | 20万円～ |
| 地代・家賃 | 新規に賃貸借する場合、賃料増減額改定する場合 | 20万円～ |
| その他特殊な権利 | 借地権・底地・借家権など | 25万円～ |
価格調査報告書（不動産鑑定評価書の要約版）
お客様ご自身や身内のみで不動産の価格を把握したい場合や、裁判所や税務署等の外部に証拠資料として提出する予定のない場合は、不動産鑑定評価基準に則らない価格調査報告書をご利用ください。
| 不動産の種類 | 内容 | 料金（税別） |
| 更地、戸建住宅、マンション一室、賃貸アパート | 土地面積が概ね60坪程度の一般的な住宅地、戸建住宅、２～３階建程度の賃貸アパート等 | 10万円～ |
| 上記以外 | 不動産鑑定士にご相談ください | 別途お見積り |
不動産の要因調査・市場調査
その他、鑑定価格等の不動産価格を表示しない市場レポートも随時承ります。現地調査及び市役所調査を行い、購入検討中の不動産調査を実施し、レポートで報告します。なお、建物がある場合は、建物の外観調査を行います。
| 調査 | 内容 | 料金（税別） |
| 不動産調査 | 購入予定の不動産について価格形成要因を調査致します。 １．登記簿調査（所在地番、面積、地目、所有者等） ２．現地調査（道路、河川、周辺環境、高圧線等） ３．行政調査（都市計画法、建築基準法等） ４．交通接近調査（最寄駅、小中学校、市役所等） ５．価格水準等の妥当性調査 |
愛知県内一律6万円 （愛知県外は別途交通費を加算） |
ご依頼の流れ
STEP１
お問い合わせ
正式なご依頼をいただく前に、概ねの価格水準を把握した上で訴訟対策・節税対策等を検討されたい方は、お気軽に申し付け下さい。
鑑定評価のご依頼に至らなかった場合でも無料にておおよその価格水準を提示させて頂きます。
STEP２
ご相談・業務方針のご提案
ご相談はお電話または面談のいずれかご要望があれば、お問い合わせ時にご要望をお伝えください。
なお、面談はお客様の会社、事務所への訪問も可能です。柔軟に対応いたします。
STEP３
お見積り
また、その場でご依頼をするか決めていただく必要はありませんので、よくご検討いただいた上で、ご依頼ください。
STEP４
ご依頼・評価作業の開始
鑑定評価作業は現地実査、行政要因調査、鑑定評価方針の確定、鑑定評価額の算定に必要な資料の収集・整理、鑑定評価額の決定、附属資料の作成、鑑定評価書の製本などの過程があります。
STEP５
鑑定評価書等の納品・説明
もちろん、成果品の内容について十分に説明をさせていただくとともに、鑑定評価書の製本までに中間報告もさせていただきます。
STEP６
報酬のお支払い
なお、当事務所を初めてご依頼いただくお客様や、ご依頼いただく業務の内容によっては、着手金として報酬の半額相当のお支払いをお願いする場合がございます。
STEP７
アフターフォロー
なお、訴訟などに係る不動産鑑定では、相手の弁護士から不動産鑑定書について質問書が提出される場合があります。これらに係る反論として書面で提出する場合、有償になりますが意見書などで対応をいたします。
よくあるご質問
不動産鑑定士とはどういう資格ですか？
鑑定の費用はどのくらいかかりますか？
遠方でも対応可能でしょうか？
平日9:00～17:00以外の時間帯でも相談可能でしょうか？
登記簿や公図などの資料がないのですが対応してもらえますか？
急ぎの案件でも対応してもらえますか？
事務所概要
代表挨拶
中京不動産鑑定は次の３つの事業理念をもとに不動産に関するコンサルティングサービスを提供するために設立されました。
- 不動産の鑑定評価を通じてお客様の目標達成のお手伝いをいたします。
- 不動産コンサルティングを通じてお客様の意思決定のお手伝いをいたします。
- お客様との十分な対話を通して、お客様にとって本当に必要なサービスをご提供いたします。
したがいまして、単なる価格に関する書類を作成することにとどまらず、お客様目線に立ったサービスを第一に考え、お客様に十分にご納得をいただけるよう、丁寧にご説明をさせていただくことで、かけがえのないパートナーとなっていけるよう日々研鑽に努めます。
中京不動産鑑定
代表・不動産鑑定士
辻 憲作
当事務所の専任不動産鑑定士について
不動産鑑定士
辻 憲作（つじ けんさく）
学歴・職歴
立命館大学国際関係学部卒業後、国内大手生命保険会社システムエンジニア等を経て、名古屋市中区の不動産鑑定事務所にて約６年半の間、不動産鑑定評価業務、固定資産税路線価業務等に従事したのち、中京不動産鑑定の代表に就任し、現在に至る。
鑑定評価・価格調査報告の実績
税理士事務所や弁護士事務所、金融機関、官公庁、法人事業会社、個人等からのご依頼のもと、愛知県・三重県・岐阜県等を中心に、収益用賃貸マンション、区分所有マンション、オフィスビル、戸建住宅、倉庫、工場、農地、林地、借地権・底地、継続家賃・継続地代等の鑑定評価業務に携わり、これまでに100件超の不動産鑑定評価書・価格調査報告書を作成。
公職等
国土交通省 地価公示鑑定評価員
名古屋国税局 鑑定評価員
名古屋中税務署 土地評価精通者
小牧税務署 土地評価精通者
愛知県 地価調査鑑定評価員
公益社団法人愛知県不動産鑑定士協会 広報委員
所属団体
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
公益社団法人愛知県不動産鑑定士協会
名古屋商工会議所
講師歴
平成２９年７月 第８回 土地評価実務研修会
受講者：愛知県内の市町村用地担当者、愛知県建設事務所用地担当者
主 催：一般社団法人 日本補償コンサルタント協会中部支部愛知県部会
講義テーマ：「宅地見込地の評価において留意すべき事項」
事務所の概要
| 事務所名 | 中京不動産鑑定 |
| 所在地 | 〒４５０－０００２ 愛知県名古屋市中村区名駅５丁目３１番１３号 シグマケミカル名古屋ビル３階 |
| 沿線・最寄駅 | JR・地下鉄・近鉄・名鉄「名古屋」駅 徒歩8分 地下鉄桜通線「国際センター」駅 徒歩5分 |
| 電話番号 | ０５２－５６２－７４２８ |
| ＦＡＸ番号 | ０５２－７１８－６５３８ |
| 代表者 | 辻 憲作 |
| 不動産鑑定業者登録 | 愛知県知事登録 第４０９号 |
| 事業内容 | 不動産の鑑定評価、価格調査、不動産に関するコンサルティング |
| 加盟団体 | 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会 公益社団法人愛知県不動産鑑定士協会 名古屋商工会議所 |
アクセス
〒４５０－０００２
愛知県名古屋市中村区名駅５丁目３１番１３号
シグマケミカル名古屋ビル３階
ＴＥＬ：０５２－５６２－７４２８ ＦＡＸ：０５２－７１８－６５３８
（徒歩）地下鉄桜通線「国際センター」駅の３番出口からが最も近いです。
（お車）当事務所は来客者用の駐車場を完備していませんが、周辺にコインパーキング多数ございますので、そちらをご利用ください。